2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
正確なところは、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、概略を御説明させていただきますと、株式の所有関係については、その株式の保有割合、これで判断していくところでございます。
正確なところは、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、概略を御説明させていただきますと、株式の所有関係については、その株式の保有割合、これで判断していくところでございます。
ある司法書士さんにお聞きしましたら、要するに、今、大臣まさにおっしゃった、土地国庫帰属等が考えられるのは、利用とか経済価値の低い、なかなか利用されない、あるいは所有関係が物すごく複雑な土地ということなので、これを義務化と罰則だけで促進するというのは無理じゃないかという指摘があるんですが、これはもう、先ほど来、いろいろやるんだということでありました。
土地の所有関係を確認することがもうほぼほぼ難しい、不可能と言ってもいいぐらいの状態になっています。戦争もそうです。恐らく大震災でも、同じようなことが起こり得ると思うんですね。 そこで、所有者不明土地の発生予防に関する改正についてお伺いしますけれども、戦争などによって一家全滅したケースが沖縄では少なくありません。
その中で、リスク評価の上で考慮すべき要素として、例えば、その導入をいたします通信事業者のサプライチェーンの管理ですとか、ベンダーの企業の所有関係ですとか、ベンダー企業と第三国政府の関係性などを挙げた上で、各加盟国にそれぞれに対して具体的な対応を取ることを求めているということと承知しております。
先生おっしゃられている点ということで、所有関係とかが錯綜するではないかということだと思いますが、そもそものその根本にありますのは、これまでであれば現行の制度では個々の組合員に届出義務が課されていたということを、これをファンドの方に一本化するということで、全体として大きな負担の軽減になっているという前提だと考えております。
今国会では、登記簿の表題部における所有者の氏名、住所が正常に記録されていない変則型登記、いわゆる分からない表題部に記載された所有者、これの解消を促すために法律案が提出されていることは承知をいたしておるところでございますが、そもそも相続等が発生した場合に登記を義務付けし所有関係が明確にされるべきと私自身は考えておりますけれども、法務大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○片山国務大臣 住宅、土地の統計調査では、現在の居住地をもとにして、その居住住宅に対して直前の住居の場所や所有関係が調査されているということはあるんですが、そこから更にさかのぼってということまではされていないので、委員が石破大臣に御指摘されたようなところがどこまで捕捉することができるかというと、それは非常に現状では難しいというのが今のお答えだとは思うんです。
まさにこの問題というのは、現代の主要な生産諸力の拡大と既存の生産・所有関係の矛盾ということだと思います。巨大な格差が形成され、これを放置しておくと地球規模の危機につながるということでございます。 実際に、例えばこのファーウェイの問題という、今あるかと思いますけれども、まさに中国とアメリカがいわゆる科学技術イノベーションの文脈の中で経済的な掃討戦を演じているわけですね。
あっても住宅所有関係ぐらいなんですね。なので、なぜ居住貧困に陥っているかというようなことを調べるためには実態調査をするしかないということで、母数は少ないのですが、こういう実態調査をしたということですね。
そして、より一般的に土地の所有関係に関する公的な記録に任ずるものが、申すまでもなく、不動産登記簿にほかなりません。ここに、不動産登記制度が、所有者所在不明土地問題を解決するに当たっての焦点として位置づけられる契機が見出されます。 少なくとも現在の制度において、権利に関する登記は、関係する当事者が申請することを端緒として行われます。
他方、御指摘の事実関係につきましては、関連する報道があったことは承知をしておりますが、防衛省といたしまして、外国企業や個人によるものも含めた土地の所有関係について逐一お答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 いずれにせよ、自衛隊の運用に支障が生じるような事実は確認をされていないところでございます。
それはどうしてかというと、所有関係がはっきりしていないということなんです。 国というのは、国民と国土があって国なんですよね。国民は、戸籍とかそういうものがあって、日本国民というのはどうなのかというのがはっきりしているんですけれども、ところが、国土というのは、誰がどういうふうに所有しているのか、誰がどういうふうに使っているのかということが非常に不明確なまま据え置かれているということです。
その終わらない戦後処理の一つとしまして、さきの大戦におきまして多くの行政関係の資料がなくなってしまいましたので、土地の権利関係、所有関係というものも長らく解決されないままとなっております。 そこでまず、伺いたいのは、地籍明確化の作業の進捗でございます。所有者はわかっているけれども、境界が定かではないという問題でございます。
この船舶の所有関係をこれで調べたんですが、もともと日本の海運会社が所有をしておりましたけれども、一九九五年にノルウェーの船舶管理会社に一千三百四十七万ドルで売却をされております。そしてその後、さらに転売をされて、二〇〇八年九月の二十二日からは、ミレ・シッピング・ホンコンがグレートホープのレジスタードオーナーになっていることが判明をいたしました。
○樋口分科員 今申し上げましたこのミレ・シッピング・ホンコンとグレートホープの所有関係については、国際的に大変権威のあるイギリスの海運事情調査機関でありますフェアプレー社から入手したシーウエブの情報に基づいたものであります。
これらにつきましては、不動産登記簿、国有財産台帳や公図の確認に当たっては、いろいろまた土地の所有関係が複雑である場合もございますので、当該土地の所有者の特定をするということにつきまして、ただいま関係省庁と連携を図りつつ鋭意作業を進めていると、こういう状況でございます。
残りにつきまして、先ほど申し上げましたように、いろいろ土地の所有関係が複雑である場合もございますので、これらにつきまして鋭意作業を進めていきたいというふうに思っております。
現行の建て替え決議制度以外に区分所有関係の解消制度が必要であることについてかねてから主張してきたが、この際、耐震性に問題のあるものに限定せず、社会的に陳腐化したマンションをも広く対象とし、劣悪な環境や不便を強いられているマンション居住者のニーズに広く答えるべきであると、こういうふうに求めているわけですから、私は、先ほどありました個人の財産権を侵すおそれのあるものですから、こういうものを拡大することがあってはならないというふうに
マンションにつきましては、区分所有関係ということでございまして、一棟の建物を多くの方が所有している、こういうことでございまして、改修をするにしても建てかえをするにしても、それぞれの居住者はいろいろなお考えがございます。
除却しないで、区分所有関係を解消した上で、もともとあった建物を改修して再利用する。例えば、老朽化したマンションを改修して高齢者施設にする。中にいる方は全員出ていっていただく必要があるわけですね。
つまり、所有関係もいろいろで、利害がふくそうしている既存の施設を適切な評価のもとに買い上げて、権利関係のふくそうを解消して、空港を一体化してコンセッションの公募の対象としなければならない。ここを国がやった上で公募に出すのか、あるいはそうでないのかというところが、この法律には実は一切書いてありません。このような利害関係の調整を国が行うのか、ここについて確認させてください。
それから、老朽化マンションにどういう措置を講ずるかというのは、これはまさに区分所有関係のあり方そのものにかかわってまいります。
国際海運は、先ほど先生の御質問にもございましたように、非常に所有関係とか複雑な関係にございまして、二酸化炭素の排出量を特定の国に帰属させるということが非常に困難でございます。したがいまして、京都議定書の中でも、国際海運における二酸化炭素排出抑制のための対策については専門機関である国際海事機関で検討しなさいということになっております。
○平岡国務大臣 私が答弁で申し上げたのは、企業はだれのものなのかというその所有関係について言えば、先ほども申し上げたように、株主が所有しているということでそれはいいと思います。